当社は、健全で透明性が高く、市場の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

その一環として、当社は2003年６月に「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行し、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。

また、グループ連結経営における必要に応じ、当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っております。

会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えております。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等全ての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識しております。

当社といたしましては、親会社のみならず、全ての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

取締役会及び社外取締役

当社は、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成される取締役会を毎月１回定期的に開催しているほか、必要ある場合には、臨時に開催しております。取締役会は、予算及び決算に承認を与えるほか、毎月及び毎四半期に執行役から業績報告を受けることにより、予算・業績の管理を行っております。

また、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめております。

社外取締役といたしましては、当社の経営実態に詳しく、研究開発その他当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等にご就任頂いております。

監査体制

監査委員会は、その独立性を確保するため、使用人として執行役から独立した専任のスタッフを置いて監査活動を行っております。また、監査室が執行役社長の命により内部監査業務を行っておりますほか、監査委員会の指示ある場合、連携して監査を実施しております。

執行役会

当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項が多面的な検討を経て決定されるよう、執行役社長の諮問機関として、全執行役で構成される「執行役会」を設置しております。執行役会は、月２回定期的に開催するほか、必要ある場合には、臨時に開催し、意思決定と業務執行の迅速化を図っております。

ＣＳＲ統括部

当社は、ＣＳＲ統括部を設置し、コンプライアンス、社会貢献、環境保護など、企業が果たすべき社会的責任(Corporate Social Responsibility)に関する取組みを全社的な視点から推進しております。