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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、機動力、客観性及び透明性の高い経営を実践するため、業務執行機能と監督機能とを分離した「指名委員会等設置会社」の機関形態を採用する。その特長を最大限に生かし、迅速・果断な意思決定が可能な業務執行体制を構築するとともに、取締役会の下に過半数の社外取締役により構成される指名・報酬・監査の3委員会を設置し、経営に対する適切な監督機能を発揮する。 また、「日立化成コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する。

会社の支配に関する基本方針

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えています。 一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識しています。 当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

2017年6月23日 現在

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図

取締役会及び社外取締役

当社は、社外取締役6名を含む9名の取締役で構成される取締役会を毎月1回定期的に開催しているほか、必要ある場合には、臨時に開催しております。取締役会は、予算及び決算に承認を与えるほか、毎月及び毎四半期に執行役から業績報告を受けることにより、予算・業績の管理を行っております。 また、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめております。 社外取締役といたしましては、当社の経営実態に詳しく、当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等にご就任頂いております。

監査体制

監査委員会は、その独立性を確保するため、使用人として執行役から独立した専任のスタッフを置いて監査活動を行っております。また、監査室が執行役社長の命により内部監査業務を行っておりますほか、監査委員会との連携の下、監査を実施しております。

執行役会

当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項が多面的な検討を経て決定されるよう、執行役社長の諮問機関として、全執行役で構成される「執行役会」を設置しております。執行役会は、月2回定期的に開催するほか、必要ある場合には、臨時に開催し、意思決定と業務執行の迅速化を図っております。

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