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ガバナンス報告とCSRの考え方

ガバナンス報告

コンプライアンスの考え方と体制

日立化成は、法令遵守のみならず、業界自主基準の遵守や企業倫理・社会規範・従業員各自の良識を守り高めることを含めて「コンプライアンス」と定義し、CSRの中核に位置付けています。

グループ全従業員が最低限守るべき具体的な行動規範として、2010年度に「日立化成グループ行動規範」を制定しました。この行動規範と同一の内容を、国内外の全グループ会社が規則として定め、eラーニング、輪読会や事例討論会を開催して各従業員に周知徹底しています。また、行動規範を分かりやすく解説した「日立化成グループ行動規範ハンドブック」を日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)で作成し、国内外グループ会社すべての従業員に配布し、定期的に内容を確認するよう徹底しています。万一これに違反した場合には規則違反として処分もあり得ることを伝え、従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っています。

また、当社グループでは、いかなる状況下でも社会人として誇れる行動をとれる人財の育成をめざしてコンプライアンス啓発活動を展開しています。従業員に対して定期的にeラーニングの受講や社内で開催する教育講座への参加を求め、国際的に通用するコンプライアンス感覚の醸成に努めるとともに、各事業所やグループ会社においては経営責任者がメッセージを発信し、自己啓発に取り組むよう要請しています。

万一、法令違反案件が発生した場合、予め定められた関係部門に直ちに報告するよう求め、顧問弁護士と連携し早期解決と再発防止を図ります。また、コンプライアンス違反案件は執行役会に報告するとともに、2012年1月から、その概要を日立化成のすべての管理職(課長相当職以上)と国内外グループ全社の社長およびコンプライアンス責任者に日立化成本社から直接メールで連絡しており、グループ全体への周知を図っています。連絡を受けた者は部下全員に内容を伝え、自部門の業務に同様の案件が発生する可能性が潜んでいないかを確認するとともに、周知した事実を記録に残すよう求めています。周知記録は、監査室が行う内部監査の際に確認しています。

企業倫理月間

日立化成は、毎年10月を「日立化成グループ企業倫理月間」と定めています。2015年度は、社長メッセージを8カ国語に翻訳し、国内外全グループ会社に発信しました。また、執行役および事業所長も参加する顧問弁護士による講習会を開催したほか、日立化成グループ行動規範を再確認するため職場単位での事例討論会を実施し、全従業員がコンプライアンスについて考える機会としました。事例討論会では、具体的なケースについて討論し意見を出し合う中で、より行動規範に対する理解が深まったという実施職場からの意見が出ています。

コンプライアンス研修・監査

コンプライアンス研修 新事業本部筑波総合開発研究所
独占禁止法研修(本社)

日立化成は、従業員のコンプライアンス意識を高める研修に力を入れています。新入社員や経験者採用者に、漏れなくCSR・コンプライアンス・人権研修を行うとともに、「日立化成グループ行動規範ハンドブック」を国内外グループ会社全従業員に配布し、記載事項を遵守するよう求めています。

2015年度は、リスクマネジメントセンタが主催する研修を56回(日本44回、海外12回)実施し、目標であった2,000人を上回る3,350人が参加しました。

監査は、グループ会社日本国内5社、海外7社で行い、管理体制や教育の実施状況を確認し、改善指導を行い、結果を経営幹部に監査室から報告しています。2016年度も、当社4事業所、グループ会社日本国内2社、海外11社で監査を実施する計画です。

コンプライアンス研修 参加者数推移(人)
年度 2011 2012 2013 2014 2015
参加者数 1,288 1,774 2,072 3,137 3,350
2015年度コンプライアンス研修 参加者数内訳(人)
対象
内容
新規採用者 その他 合計
コンプライアンス全般 244 2,678 2,922
ハラスメント 33 33
独占禁止法 395 395
合計 244 3,106 3,350

※ 独占禁止法、贈賄・反社会的・インサイダー取引防止、輸出管理などを含む総合的な研修。

コンプライアンス相談・通報

日立化成は、従業員からのコンプライアンスに関する相談・通報窓口「日立化成グループほっとライン」を設け、秘密の厳守をはじめ通報者の不利益にならないよう配慮しながら、適切かつ迅速に対応しています。

社内(コンプライアンス担当部門)と社外(弁護士)に窓口を設け、郵便、電子メール、イントラネットのほか、電話でも受け付けています。事業活動のグローバル化に伴い、2012年3月からは「グローバルほっとライン」に改編し、海外からの相談・通報を日・英・中の3カ国語で受け付けています。また、海外グループ会社各社にも相談・通報制度を整備するよう求めています。

2015年度は、国内外から20件の相談・通報を受け付け、関係各部署と連携して適切に対応しており、また重大な法令違反に通じる案件はありませんでした。

通報・相談案件件数推移(件)
年度 2011 2012 2013 2014 2015
合計 24 16 16 34 20

独占禁止法の遵守

独占禁止法の遵守
コンプライアンス情報記録ノート

日立化成は、競合他社との接触など、独占禁止法に少しでも抵触するおそれがあると思われる場合、「コンプライアンス情報記録ノート」に記録して、上長や関係部門に報告することを関係者(主に営業部・事業部・技術部門)に義務付けています。また、やむを得ず営業関係者が業界団体の会合に出席しなければならない場合にも、上長の事前承認と同ノートへの記録を義務付けています。すべての記録は年に2回、コンプライアンス担当部門が監査しており、2015年度も、4月と10月に実施しました。ノートに記録された全案件について、関係者と面談して事実関係を確認しています。この取り組みはグループ各社にも展開し、同様の監査を実施しています。独占禁止法の遵守をコンプライアンス経営の重要なポイントと位置付け、毎年10月の企業倫理月間の社長メッセージでは、遵守の徹底と「独占禁止法ハンドブック」の確認を指示しています。なお、2015年7月には、弁護士を招いて、全従業員向けの「独占禁止法講習会」を開催し、395人が受講しました。

本年3月、当社グループの日立エーアイシー株式会社が、過年度におけるアルミ電解コンデンサの取引に関して独占禁止法に違反する行為を行っていた事実が公正取引委員会により確認されました (公正取引委員会の調査に全面的に協力してきたことから、課徴金の支払いなどの処分は免除)。
また、当社は、当社グループが過去に行っていたアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサにかかわる米国独占禁止法に違反する行為について、米国司法省の調査を受けていましたところ、罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を本年4月、同省と締結しました。
ステークホルダーの皆さまには、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。本件を厳粛に受け止め、以下をはじめとするコンプライアンス体制の整備をさらに徹底し、今後の信頼回復に努めてまいります。
■ 各事業所およびグループ会社においてコンプライアンス責任者を任命するとともに、コンプライアンス委員会を組織し、教育・啓発活動推進を強化。
■ グループ各社が競争法遵守に関する規則を制定し、従業員に対して徹底した遵法を求めるとともに、違反者に対して解雇を含む厳罰を適用する旨を明確化。
■ 同業他社との接触の機会を最小限にとどめるべく、業界団体や顧客主催の会合・行事などを確認し、リスクが高い会合・行事への参加を自粛。参加する場合は、コンプライアンス情報記録ノートによる事前承認と参加時の記録を再徹底。


反社会的勢力との絶縁

日立化成は、従来から反社会的勢力と一切の取引を行わないこと、万一接触や要求があった場合には断固として拒否する方針を定め、各事業所に倫理委員会を設置して管理体制を整え、自己監査を実施するなど反社会的勢力との関係を根絶する仕組みを構築してきました。(公社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、情報収集、共有に努め、親会社である(株)日立製作所と連携しながら反社会的勢力との絶縁を徹底しています。また、「暴力団排除条例」の趣旨に従い、お客さまやサプライヤーを含めた第三者と取引を開始する際には、契約書に暴力団排除条項を加えるなど、絶縁をいっそう徹底させています。

腐敗防止

日立化成グループ共通の規定として「グローバルコンプライアンスプログラム」を定め、国内外の公務員などとの関係を適正に保つガイドラインとしています。また、全グループの従業員にこの趣旨の徹底を求めるため、「贈収賄防止に関する規則」など、同プログラムに基づく規則制定を推進しています。海外進出に伴うグローバルなコンプライアンスリスクに対応するため、「コンプライアンス・マネジメント委員会」を設立し、企業としてのコンプライアンスリスクを洗い出し、そのリスクを最小とすべくさまざまな活動を展開していきます。

安全保障輸出管理

日立化成は、グローバルに展開する企業の責務として、国際社会の平和と安全の維持に貢献するため、外為法および事業を行っている諸外国の輸出関連法規の遵守に努めています。また、グループ各社の業態に合わせ、安全保障輸出管理規則を制定し、輸出管理体制を整備しています。

この規則に基づき、設計・開発部門では製品・技術が輸出許可を必要とするかなどの判定を行い、営業部門では取引相手や用途に懸念要素がないかを調査するなど、審査を厳格に行っています。さらに、定期的な監査、役員・従業員への教育を実施しています。

加速する海外グループ会社展開に応じ、2016年度も海外グループ会社との連携と技術提供管理を重点項目として、レベル向上を図っていきます。

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