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ガバナンス報告とCSRの考え方

ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

日立化成は、「指名委員会等設置会社」の形態を採用し、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化し、客観性と透明性の高い経営を推進しています。さらに、グループ会社に対する監督機能を強化するため、必要に応じてグループ会社に取締役・監査役を派遣しています。

また、日立化成は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するために、ガバナンス体制の強化に努めており、事業所、グループ会社で内部監査を定期的に実施しています。2014年度は41拠点を対象に監査を行いました。

さらに、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する基準」などに準拠して業務の文書化を行うとともに、内部統制の有効性を金融商品取引法に従って開示しています。グループ会社に対しては、定期的に業務監査と内部統制モニタリングを実施し、統制環境の改善を支援しています。

なお、役員の報酬については、日立化成はその妥当性を高めるとともに、役員のモチベーションを高めるため、(1)業績との連動を重視し、短期のみならず中長期的な企業価値向上をめざした経営を動機づけるものとする、(2)報酬全体の競争力を高め、多様で優秀な人財を確保・惹きつけることができるものとする、という2つの基本方針に基づき、報酬委員会が毎年、取締役および執行役の報酬などの決定に関する方針、報酬の水準の検証などを議論し、その結果に基づき、役員の報酬を決定しています。取締役の報酬は、月額基本報酬および期末手当で、執行役兼務取締役および執行役の報酬は、月額基本報酬および業績連動報酬で構成されます。

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