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ガバナンス報告とCSRの考え方

ガバナンス報告

リスクマネジメント

日立化成は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を制定し、企業として取り組むべきリスクを特定するとともに、役員・従業員のリスク発生の未然防止義務を定めています。また、有事の場合に備え、リスク対策本部の設置基準、対策本部のメンバーおよび活動内容や連絡基準なども明確にしています。中でも、特に経営に重要な影響を与える可能性があるリスクについては、リスクアセスメントを通じて特定し執行役会および取締役会に報告するとともに、有価証券報告書で公表しています。また、事業の存続すら揺るがしかねないコンプライアンスなどの内部統制に関するリスクや、地震、パンデミックなどの自然災害への対応については、2014年4月1日付けでグループ全体を統括する社長直属の機能としてリスクマネジメントセンタを設置しました。リスクマネジメントセンタには内部監査部門(監査室)も含まれており、他部門から独立した社長直属の組織として監査委員会と密接に連携し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの向上に取り組んでいます。

リスク管理体制図

有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」の概要
分類 種類 概要
外部環境 経済動向 景気後退による個人消費、民間設備投資の減少
競争の激化 製品およびサービスの競争力維持不能等
海外活動 海外各国の政治的、社会的問題の発生
事故及び災害 事故や自然災害等による損失の発生
公的規制 事業活動に関する各国の重要な規制の変更
為替変動 円高による輸出製品の価格競争力減少、円安による輸入原材料価格の上昇
財務上のリスク 有価証券価格・金利の変動等
グループ統治 事業の再構築 経営効率化と競争力強化のために実施する事業の再構築に関する諸問題
企業買収、合弁、戦略的な提携 事業強化のために行う他企業の買収、他企業との合弁・戦略的な提携関係等に関する諸問題
親会社との関係 当社の親会社である日立製作所の経営戦略等の影響
事業運営 急速な技術革新 先端技術の開発または製品・サービスへの適用遅延
供給者への依存 原材料、サービスの供給不足や納入遅延等
製品の品質と責任 製品およびサービスの欠陥等の発生
情報の漏洩 自社および第三者の営業秘密、個人情報の流出
訴訟その他の法的手続き 取引先または第三者からの訴訟提起
環境問題 化学物質の不適切な取り扱いまたは環境等に関する法規制の強化
原材料価格の変動 主要原材料の調達価格の上昇
優秀な人材への依存 優秀な人材を確保不能等
知的財産権 知的財産権の保護、維持、取得に関する問題または第三者からの訴訟等の発生
退職給付債務 退職給付債務の計算根拠となる前提条件の変化
情報システム 情報システムの支障発生

事業継続マネジメント

日立化成はお客さまと社会の信頼にお応えするため、事業の継続を阻むリスクの軽減と、万が一の事態に備えた発生時対策に取り組んでいます。

この一環として、日本では大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定しているほか、世界のグループ会社で共通の方針のもとにパンデミック(新型インフルエンザの世界的大流行など)を想定した事業継続計画(BCP)を策定しており、毎年定期的にレベルアップを図っています。

また、同時にBCPの想定に基づいた模擬訓練にも力を入れています。2015年度は、2015年11月に松戸事業所において大規模地震の発生を想定した訓練を、また、2016年3月には本社において新型インフルエンザの世界的流行を想定した訓練を実施しました。これらの訓練で得られた気づき事項は、執行役会に報告し、執行役をはじめとする経営幹部全員が共有し、次年度のBCPのレベルアップに活かしています。このように、BCPの策定と訓練を繰り返すことで、危機的な事態への柔軟で迅速な対応能力が養われることを期待しています。

BCP幹部向け模擬訓練 参加者数推移(人)
年度 2011 2012 2013 2014 2015
参加者数 42 77 71 72 73

模擬訓練の様子

模擬訓練の様子

模擬訓練の様子

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