以下は、ページ内を移動するためのリンクです。

社会性報告

従業員とともに

人権の尊重

企業がグローバルに持続的に発展していくためには、国内外すべての事業地域において、従業員一人ひとりがお互いの人権と人格を尊重し、それぞれの個性が活かされ、創造性を最大限発揮できる企業風土の形成が不可欠です。そのため日立化成は、国内外の関連法令遵守はもとより、人権に関する国際規範である世界人権宣言※1を支持しています。また、ILO※2の中核的労働基準である「結社の自由と団体交渉権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の廃絶」「雇用および職業における差別の排除」および国連のグローバル・コンパクト※310原則を参考に、従業員教育を実施しています。

人権の尊重に関する教育については、新入社員やキャリア採用者を対象とする入社時の導入教育、新任管理職を対象とする階層別教育の中で実施しているほか、テーマ別コンプライアンス研修の一環として、人権の尊重のみに特化した研修も行っています。2016年度にリスクマネジメントセンタが主催した100回の研修のうち、人権の尊重に関連する研修は9回で、447名が参加しました。

人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反の防止には全力で取り組んでいますが、万が一発生してしまった場合の対応の仕組みとして、社内・社外の双方に通報窓口を設けています。2016年度、人権侵害に関する通報は5件ありましたが、適切に対応しました。

また、当社グループ各社のお取引先約2,000社には、取引開始時に「日立化成サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を配付し、お取引先における人権に関する基本調査や教育の実態を調査しています。さらに、日立グループの取り組みとして海外のお取引先の現地実地調査も実施しています。

2010年11月に社会的責任規格ISO26000および2011年6月に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」において社外ステークホルダーも対象にした「人権方針の表明」「注意義務(デュー・ディリジェンス)」が求められること、欧州を中心に人権への取り組みがグローバルビジネスの要件となりつつあることから、2013年度には日立化成としての「日立化成グループ人権方針」を制定し、国内外すべてのグループ会社にも展開しました。人権デュー・ディリジェンスの実施、人権侵害被害者の救済の仕組みの確立に向けても日立製作所と連携しながら、検討を進めています。

※1
世界人権宣言:「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、1948年の第3回国連総会において採択
※2
ILO(International Labour Organization:国際労働機関): 各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関
※3
グローバル・コンパクト:国連によって提唱された、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的なイニシアティブ

本社における人権教育
本社における人権教育

  • ページトップへ