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社会性報告

従業員とともに

労働安全衛生への取り組み

日立グループでは、安全衛生ポリシーを制定しており、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念としています。日立化成グループも、この基本理念のもとで、国内外の全従業員とともに安全で快適な職場づくりに取り組んでいます。

当社では、事業場ごとに安全衛生管理体制を確立し、安全衛生委員会を設置しています。安全衛生関係法令の順守状況、労働時間削減、労働災害に関する調査等を労使共々協議の上各施策を推進しています。また、KYT(危険予知訓練)、ヒヤリハット、改善提案など全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、定期的・随時の安全衛生教育により事故災害の未然防止に努めています。さらに、2015年からは従業員自ら実践する安全行動を「私の安全宣言」として宣言し、身近なリスクについても全員が認識共有できる取り組みを開始し、継続しています。宣言した内容については対話を積極的に行い、安全行動の実践につながるよう努めています。

万一、事故災害が発生した場合は、速やかに取締役・執行役の経営層へ報告し、「事故・災害報告書管理システム」を用いて3カ国語(日本語、英語、中国語)で当社グループ全拠点に展開、速やかに情報を共有し、類似災害の再発防止に取り組んでいます。

海外の製造事業所については、安全交流会を開催し、KYT実践教育(4ラウンド法)、リスクアセスメントおよび「安全衛生の着眼点」等の教育を実施する等、現場に根ざした安全指導を行うとともに、定期的に安全衛生監査を実施することで安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

2017年度の海外休業災害発生件数は、新しいグループ会社が増えたことから増加しましたが、今後は安全交流会、安全衛生監査を通じて事故災害を削減していきます。

近年の化学物質の管理濃度基準の厳格化により、現在、日本の第Ⅲ管理区分※1は12職場となっています。今後も継続して作業環境改善に努めていきます。 海外の作業環境については、各々自国の法令を順守していきます。

※1
該当単位作業場所の空気中有害物質の平均濃度が管理濃度を超え、作業環境管理が適切でないと判断される状態

日立化成グループ中長期目標(2018年)

休業災害発生件数推移(連結(日本のみ))
年度 2013 2014 2015 2016 2017
件数 7 2 2 3 4
休業災害発生件数推移(海外製造会社)
年度 2013 2014 2015 2016 2017
件数 10 15 23 20 40
作業環境測定結果の推移(第Ⅲ管理区分)
年度 2013 2014 2015 2016 2017
職場数 14 5 6 11 12

労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の運用

日立化成では国内製造事業所・研究所において、労働安全衛生マネジメントシステム:OHSAS18001の認証を受けています。OHSAS18001に基づきリスクアセスメントを実施し、事業所内の労働安全衛生に関するリスクを組織的かつ適切に低減・管理するとともに、マネジメントシステムを継続的に改善することで、労働災害発生の可能性やそれに伴う経営リスクの低減を図っています。日立化成グループ全体の労働安全衛生目標を設定し、日立化成グループとして共通重点テーマを策定し、各事業所のOSH(Occupational Safety and Health)管理計画書に織り込んで運用しています。また、化学物質による事故災害を防止するために日立グループ統一ガイドラインに準拠した日立化成グループ化学物質リスクアセスメントガイドラインに基づく化学物質リスクアセスメントを実施し、化学物質の取扱いにおけるリスク低減に努めています。

国内グループ会社においても、すべての製造事業所においてOHSAS18001に則った労働安全衛生マネジメントシステムを構築しており、システムおよびパフォーマンスの継続的改善と自主的な安全衛生活動の推進に取り組んでいます。

海外製造会社においても労働安全衛生マネジメントシステムの導入を推進しています。さらにグローバルで安全衛生管理体制を構築し、今後も労働災害・爆発火災事故などの未然防止に努めていきます。

2018年3月にISO45001が発行されたため、今後ISO45001への移行を推進していきます。

労働災害度数率・強度率の推移(国内連結)
年度 2013 2014 2015 2016 2017
度数率 0.34 0.09 0.10 0.15 csr_check0.20
強度率 0.003 0.001 0.007 0.001 csr_check0.012
度数率は100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、休業災害発生の頻度を表します。
強度率は1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
csr_checkのついたデータについて、第三者保証を受けています。

労働安全衛生に関する監査・教育の実施

当社グループでは、日本は事業所ごとに「安全衛生監査」を年に1回実施し、労働安全衛生マネジメントシステムの有効性を検証し、継続的改善を図っています。労働安全衛生マネジメントシステム内部監査員の養成研修のほか、当社グループ全体を対象とした「安全衛生管理研修」を「基礎」「監督者」「管理者」とコースを分けて、定期的に実施しています。さらに、事業所ごとにニーズに応じた各種安全衛生教育を定期的に実施しています。また、毎年、環境・安全衛生の推進に関して情報共有化を図るため、当社グループ全体を対象に「全社環境安全発表会」を開催しています。

海外は、2013年度から個社ごとに環境安全監査を実施し、労働安全衛生水準の維持・向上に努めています。今後もさらに環境安全管理体制を強化し、日立化成グループ共通重点テーマに取り組んで、事故災害の低減に努めていきます。

労働安全衛生法の順守や国際安全規格の適用などをはじめ安全衛生の確保を図るため、日立化成の安全衛生管理の基本となる「安全10則」および「安全衛生管理の着眼点」を発行し、安全衛生教育を行っています。本書は、海外製造会社にも展開し、安全衛生管理のグローバル共通基準として活用しています。さらに「日立グループ安全衛生ミニマム基準」も取り入れ、当社グループ全体の安全衛生管理水準の向上を図っています。

防災訓練の実施

当社グループでは、防災管理体制や防災施設・防災資機材の見直しと、防災意識の向上を目的に、国内各事業所で「総合防災訓練」を年に2回実施しています。総合防災訓練は自衛消防隊が中心となり、緊急事態を想定した消火訓練や通報訓練などを実施しています。

また、大地震の発生を想定した津波避難訓練も実施しており、津波警報発令時における避難場所の確保、津波避難場所への飲料水・食料・フローティングプロテクターなどの備蓄についても充実化を図り、津波発生時における被害拡大防止にも取り組んでいます。

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