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社会性報告

従業員とともに

働き方改革の推進

2015年度から、間接業務における生産性向上施策の一環として開始した、働き方改革は2017年度に専門部署の設置に至り、多様な人財が協創して働ける環境作りや意識改革を促進し、生き生きと働くことでイノベーションを生み出すことを目的に、国内のグループ会社全般に渡る活動となりました。有給休暇取得日数や残業時間の可視化、会議・メールの共通ルールの導入、間接業務の効率化ツールであるRPA(Robotic Process Automation)の実用化などの諸施策を通じ、会社のグローバル市場での持続的成長が期待できるだけでなく、従業員にとっては、生産性向上により得られる労働時間の減少分を、育児・介護、心身の健康維持、自己啓発、人的ネットワーク形成、趣味的活動などの私生活の充実に使うことが可能になります。

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