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環境報告

環境パフォーマンス

事業活動に伴う環境負荷

日立化成は、事業活動に伴い発生するさまざまな環境負荷を低減するため、グループ内の全部門・全従業員が一丸となって、継続的な環境負荷低減活動に取り組んでいます。

データの集計は、特に記載がない場合、主要製造サイト(2017年度は24社43サイトhttp://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/csr/stakeholder/environment/plan-3rd.html参照)を対象としています。過年度は、該当年度時の主要製造サイトを対象としています。なお、目標を設定している場合の基準年度の集計データは、当期の目標の達成状況を表すため、2017年度の主要製造サイトを対象に再計算して掲載しています。

csr_checkのついたデータについて、第三者保証を受けています。

エネルギー使用状況

日立化成は、地球温暖化防止および化石燃料の枯渇に対応すべく、生産活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。2017年度は、連結決算対象の全サイトで原油換算383千kL、主要製造サイトで原油換算270千kLcsr_checkのエネルギーを使用しました。連結決算対象の全サイトでは、前年との比較で21%の増加となりますが、このうち16%は昨年度のM&Aに伴う増加、残り5%は生産量の変化によるものと考えています。また、主要製造サイトの生産高原単位は、前年との比較で12%と大きく改善しました。これは特に海外製造サイトを中心とした継続的な省エネルギー活動推進の成果と品種構成によるものと考えています。

今後も日本からの支援等により海外製造サイトの省エネルギー活動をより強化して、エネルギー使用量の削減を継続します。

日立化成グループでは、再生可能エネルギー利用の拡大として各拠点での太陽光発電装置の設置を進めています。2017年度の再生可能エネルギーの総発電量は265MWhでした。

エネルギー使用量の推移 (主要製造サイト)

エネルギー使用量の推移

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温室効果ガスの排出状況

日立化成は、地球温暖化防止のために、エネルギー起源および非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量を算出し、削減に努めています。2017年度は、連結決算対象の全サイトで848千トン-CO2e、主要製造サイトで590千トン-CO2ecsr_check(スコープ1: 119千トン-CO2ecsr_check、スコープ2: 471千トン-CO2ecsr_check)の温室効果ガスを排出しました。主要製造サイトの生産高原単位は、前年と比較して13%改善しました。これはエネルギー使用量と同様に継続的な省エネルギー活動推進の成果と品種構成の変化によるものと考えています。 今後も継続して海外サイトを中心に省エネルギー活動を強力に推進していくとともに非エネルギー起源の温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化防止に努めていきます。

今後、海外サイトを中心によりいっそうの省エネルギー活動を強力に推進していくとともに非エネルギー起源の温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化防止に努めていきます。

スコープ3の算定状況につきましてはこちらのページをご覧ください。

温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定しています。 ただし海外事業所の電力使用に伴う温室効果ガス排出量は国際エネルギー機関(International Energy Agency)が2010年に公表した各国の2005年のCO2排出原単位に基づき算定しています。

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水資源投入状況

日立化成は水リスクの高い地域を中心に水使用量の削減に取り組んでいます。2017年度は、連結決算対象の全サイトで11,631千m3、主要製造サイトで9,761千m3csr_checkの水を使用しました。主要製造サイトの生産高原単位は、前年と比較して12%改善しました。また、日立化成では、2013年度から各生産地域の水需給の逼迫度の把握に努めています。2017年度からは対象を全世界の全製造拠点に拡大し水資源投入量との関係を把握しました。その結果、残念ながら水需給の逼迫度が高い地域で、拠点数および水資源投入量が増加の傾向にあることが分かりました。今後は各地域との連携をよりいっそう強化し、より具体的な水資源投入量の削減に向けた取り組みを推進していきます。

主要製造サイトの水使用量の推移

主要製造サイトの水使用量の推移

※データを見直した結果、2015年度実績を修正しました。

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各生産地域の水需給の逼迫度と水資源投入量
水需給の逼迫度 2016年度 2017年度
生産拠点数 水資源投入量
(千m3
生産拠点数 水資源投入量
(千m3
前年比
極めて高い 11 966 13 1,134 117%
高い 10 475 13 952 201%
中〜高 29 5,432 35 5,696 105%
低〜中 11 1,047 13 988 94%
低いまたはデータなし 8 2,750 8 2,786 101%

※水需給の逼迫度はWRI AqueductのBaseline water stressによる


排水および水質汚濁負荷量

日立化成は、多くの化学物質を取り扱う企業であることから、排水水質の管理にも重点的に取り組んでいます。生産プロセスで発生した排水は、適切な処理を行ったのち、河川など公共用水域や下水道に排出しています。その際、法規制値より厳しい自主管理基準を定めて適正に水質を管理しています。2017年度は、主要製造サイトで9,060千m3を排水し、そのうち公共用水域に排出したCOD(化学的酸素要求量)は44トン、BOD(生物化学的酸素要求量)は57トンでした。今後も適切に管理された状態を維持していきます。

主要製造サイトの排水量の推移

主要製造サイトの排水量の推移

大気汚染および生活環境への負荷

日立化成は、大気汚染防止やその他生活環境への負荷低減対策にも重点的に取り組んでいます。大気汚染に関しては、ボイラーや排ガス燃焼装置などから排出されるNOx(窒素酸化物)およびSOx(硫黄酸化物)、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となるVOC(揮発性有機化合物)の排出量削減に取り組んでいます。2017年度は、主要製造サイトでVOCとして793トンcsr_check、NOxとして124トン、SOxとして23トンを排出しました。前年に比較してVOCの排出量が増加したのは、生産量の変化に伴うものであり、各拠点におけるVOC物質の取り扱いやVOC処理施設などを適正に維持管理することで、生産量に対する排出率としては前年と同等レベル以上で管理できています。

その他の生活環境への負荷として、騒音、振動、臭気に対しても、各拠点における定期的な計測等により適切に管理されています。

主要製造サイトのVOC排出量の推移

主要製造サイトのVOC排出量の推移

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※2016年度よりVOCとしての集計対象物質を拡大(41物質→77物質)しています。

主要製造サイトのNOx・SOx排出量の推移

主要製造サイトのNOx・SOx排出量の推移

化学物質の排出および移動

日本の生産拠点では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」に基づき、該当する化学物質の大気や公共水域などへの排出量、廃棄物として事業所外や下水道に排出した移動量を適切に管理しています。

化学物質リスク

日立化成は、お客さまに安心して製品をお使いいただけるよう、製品含有化学物質の適正な管理に努めています。化学物質の成分、含有量、有害表示などGHSラベルの導入、SDSの適切な発行とともに、有害性の高い化学物質の廃止、代替、使用削減を進め、製品の環境適合性の向上に努めています。

廃棄物の排出

日立化成は、限りある地球資源を有効利用するために循環型モノづくりを推進し、廃棄物に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法などを活用したロス削減等による廃棄物排出量の抑制、排出した廃棄物のリサイクル率向上、最終処分量の削減、廃棄物の適正な処理などを推進しています。2017年度は、連結決算対象の全サイトで118千トン、主要生産サイトで72千トンの廃棄物を排出しました。主要製造サイトの生産高原単位は、前年と比較して5%改善しましたが、リサイクル率は73%、最終処分率(埋立率)は5%となり、いずれも前年からほぼ横ばいでした。今後も引き続き各拠点における課題を明確にして、改善活動のさらなる推進を図っていきます。

主要製造サイトの廃棄物発生量の推移

主要製造サイトの廃棄物発生量の推移

また、日本の製造サイトにおいては、廃棄物処理の適正管理強化のため、取引のある廃棄物処理業者情報のグループ内共有化や、廃棄物マニフェスト伝票の電子化も推進しています。電子化への移行手続きは2016年度にほぼ完了し、一部を除くほぼすべての廃棄物で電子マニフェストによる運用を開始しています。

土壌汚染および有害物質漏出対策

日立化成は、過去に塩素系有機溶剤を製品や中間品の洗浄に使用し、一部の事業所において敷地内で土壌および地下水の汚染が確認されたことがありましたが、敷地外までの汚染の拡大はありませんでした。汚染が確認された事業所では、行政機関へ状況を報告し、揚水曝気による浄化対策を実施しました。現在、数値は規制値以下になっていますが、揚水曝気と濃度測定は継続して実施しています。また、この反省を活かしてグループ全体でも有害物質の管理強化に取り組んでいます。

生物多様性の保全

日立化成は、日本企業としては最も早い2007年から、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)の「エコシステム・フォーカス・エリア」のコアメンバーとして参加し、その後も積極的に生物多様性の保全活動に取り組んでいます。また、「自然共生社会」は日立グループの環境ビジョン3本柱の一つであり、日立化成の環境保全行動指針にも取り入れて、各地域の特色を活かした取り組みを推進しています。

2017年度も、過年度から引き続きタイやマレーシア地区で実施しているマングローブの植林活動に参加しました。また、名張事業所においては、環境省の絶滅危惧U類指定種であるギフチョウの生育場所周辺の清掃活動を継続しています。そのほかのサイトにおいても、生態系保全意識を高め、事業や地域の特色を活かしたさまざまな生態系保全活動を進めていきます。

社会貢献活動はこちらのページもご覧ください。

日立化成(ジョホール)によるタンジュン・ピアイ国立公園でのマングローブ植林
Hitachi Chemical (Johor)によるタンジュン・ピアイ国立公園でのマングローブ植林

名張事業所のギフチョウ(2016年撮影)
名張事業所のギフチョウ(2016年撮影)

オフィスの環境負荷低減

日立化成は、生産拠点だけでなく、本社や支店などのオフィスおよび研究所部門でも環境負荷低減活動を推進しています。日立化成本社は2013年1月に現在の丸の内に移転し、それに合わせてグループ会社の本社や営業所を丸の内に集約することで、エネルギー消費の効率化を図ることができました。また、テレビ会議・電話会議の活用による出張の抑制、会議資料電子化によるペーパーレス化、その他にも冷暖房の温度設定、昼休みの消灯などグループ全体で積極的に省エネルギー活動を実施し、環境負荷低減に取り組み、オフィス・研究所部門としても大幅な環境負荷低減の成果を上げています。2017年度は、日本で0.6トンのCO2排出を抑制できました。

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