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環境報告

環境パフォーマンス

事業活動に伴う環境負荷

日立化成は、事業活動に伴い発生するさまざまな環境負荷を低減するため、グループ内の全部門・全従業員が一丸となって、継続的な環境負荷低減活動に取り組んでいます。

データの集計は、特に記載がない場合、主要製造サイト(2015年度は14社32サイトhttp://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/csr/stakeholder/environment/plan-3rd.html参照)を対象としています。過年度は、該当年度時の主要製造サイトを対象としています。なお、目標を設定している場合の基準年度の集計データは、当期の目標の達成状況を表すため、2015年度の主要製造サイトを対象に再計算して掲載しています。

エネルギー使用状況

日立化成は、地球温暖化防止および化石燃料の枯渇に対応すべく、生産活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。2015年度は、連結決算対象の全サイトで原油換算305千kL(前年比1%増)、主要製造サイトで原油換算219千kL(同9%減)のエネルギーを使用しました。主要製造サイトの生産高原単位は、基準年度2005年度との比較で15%改善、前年との比較で、3.8%改善しました。

2015年度の海外サイトのエネルギー使用量はグループ全体の43%となり、昨年度から4%増加しました。今後も日本からの支援等により海外製造サイトの省エネルギー活動をより強化することで、エネルギー使用量のよりいっそうの削減を図ります。

また、日立化成グループでは、再生可能エネルギーとして各拠点での太陽光発電装置の設置を進めています。2015年度の再生可能エネルギーの総発電量は268MWhとなり、前年から28%増加しています。

エネルギー使用量の推移

温室効果ガスの排出状況

日立化成は、地球温暖化防止のために、エネルギー起源および非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量を算出し、削減に努めています。2015年度は、連結決算対象の全サイトで692千トン-CO2e(前年比+/-0%)、主要製造サイトで482千トン-CO2e(同11%減;スコープ1:109千トン-CO2e、スコープ2:373千トン-CO2e)の温室効果ガスを排出しました。主要製造サイトの生産高原単位は、対前年で約6%の改善となりました。

2015年度の海外サイトの温室効果ガス排出量はグループ全体の46%となり、昨年度から4%増加しました。今後、さらなる省エネルギー活動を強力推進していくとともに非エネルギー起源の温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化防止に努めていきます。

スコープ3の算定状況につきましてはこちらのページをご覧ください。

温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定しています。
ただし海外事業所の電力使用に伴う温室効果ガス排出量は国際エネルギー機関(International Energy Agency)が2010年に公表した各国の2005年のCO2排出原単位に基づき算定しています。

水資源投入状況

日立化成は海外製造サイトを中心に水使用量の削減に取り組んでいます。2015年度は、主要製造サイトにおいて9,711千m3(前年比9%減)の水を使用し、そのうち海外サイトにおいては1,188千m3(同30%減)の水を使用しました。海外サイトの水使用量は、基準年度2005年度に比較して生産高原単位で72%改善しています。

水資源投入状況(連結決算対象)
生産拠点数 水資源投入量(千m3 水リスク評価
日本 35 8,887 中リスク
シンガポール 2 839 高リスク
中国 13 502 中リスク
ベトナム 1 252 中〜高リスク
マレーシア 3 248 低〜高リスク
タイ 4 222 中リスク
台湾 4 88 低リスク
インド 2 27 非常に高リスク
その他 7 30 中〜高リスク

製造主要サイトの水使用量の推移

排水および水質負荷量

日立化成は、多くの化学物質を取り扱う企業であることから、排水水質の管理にも重点的に取り組んでいます。生産プロセスで発生した排水は、適切な処理を行ったのち、河川など公共水域や下水道に排出しています。その際、法規制値より厳しい自主管理基準を定めて適正に水質を管理しています。2015年度は、主要製造サイトで8,809千m3を排水し、そのうち公共用水域に排出したCOD(化学的酸素要求量)は39トン、BOD(生物化学的酸素要求量)は43トンでした。今後も適切に管理された状態を維持していきます。

主要製造サイトの排水量およびCOD、BOD

大気汚染および生活環境への負荷

日立化成は、大気汚染防止やその他生活環境への負荷低減対策にも重点的に取り組んでいます。大気汚染に関しては、ボイラーや排ガス燃焼装置などから排出されるNOx(窒素酸化物)およびSOx(硫黄酸化物)、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となる揮発性有機化合物(VOC;環境省の基準をもとに日立グループが定めた41物質)の排出量削減に取り組んでいます。2015年度は、主要製造サイトでVOCとして519トン、NOxとして116トン、SOxとして20トンを排出しました。

その他の生活環境への負荷として、騒音、振動、悪臭に対しても、各拠点における定期的な計測等により適切に管理されています。

主要製造サイトのVOC排出量

主要製造サイトのNOx・SOx排出量

化学物質の排出および移動

日本の生産拠点では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」に基づき、該当する化学物質の大気や公共水域などへの排出量、廃棄物として事業所外や下水道に排出した移動量を適切に管理しています。

化学物質リスク

日立化成は、お客さまに安心して製品をお使いいただけるよう、製品含有化学物質の適正な管理に努めています。化学物質の成分、含有量、有害表示などGHSラベルの導入、SDSの適切な発行とともに、有害性の高い化学物質の廃止、代替、使用削減を進め、製品の環境適合性の向上に努めています。

廃棄物の排出

日立化成は、限りある地球資源を有効利用するために循環型モノづくりを推進し、廃棄物に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法などを活用したロス削減等による廃棄物排出量の抑制、排出した廃棄物のリサイクル率向上、最終処分量の削減、廃棄物の適正な処理などを推進しています。2015年度は、連結決算対象の全サイトで83千トン、主要製造サイトで54千トンの廃棄物を排出しました。主要製造サイトの生産高原単位は、基準年度2005年度との比較で39%改善しました。また、リサイクル率は83%(日本87%、日本以外75%)、最終処分率(埋立率)は4.1%(日本0.2%、日本以外12%)となり、日本の製造主要サイトでゼロエミッション*を達成しました。

製造主要サイトの廃棄物発生量の推移

*
日本におけるゼロエミッションの定義:最終処分率0.5%未満(日立グループとして公開中)

また、日本の製造サイトにおいては、廃棄物処理の適正管理強化のため、取引のある廃棄物業者情報のグループ内共有化や、廃棄物マニフェスト伝票の電子化も推進しています。2015年度のマニフェスト電子化率は88%で、目標の90%は未達となりましたが、電子化への移行手続きはほぼすべて完了しており、2016年度からは一部を除くほぼすべての廃棄物で電子マニフェストによる運用を開始します。

マニフェスト電子化率

土壌汚染および有害物質漏出対策

日立化成は、過去に塩素系有機溶剤を製品や中間品の洗浄に使用し、一部の事業所において敷地内で土壌および地下水の汚染が確認されたことがありましたが、敷地外までの汚染の拡大はありませんでした。汚染が確認された事業所では、行政機関へ状況を報告し、揚水曝気による浄化対策を実施しました。現在、数値は規制値以下になっていますが、揚水曝気と濃度測定は継続して実施しています。また、この反省を活かしてグループ全体でも有害物質の管理強化に取り組んでいます。

生物多様性の保全

日立化成は、日本企業としては最も早い2007年から、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)の「エコシステム・フォーカス・エリア」のコアメンバーとして参加し、その後も積極的に生物多様性の保全活動に取り組んでいます。また、「生態系の保全」は日立グループの環境ビジョン3本柱の一つであり、日立化成の環境保全行動指針にも取り入れています。

2015年度は、2014年度に引き続き、日立グループとして作成した「事業を対象とした生態系の保全アセスメント」を当社グループ内の主要な製造サイト32拠点で実施し、主要サイトにおける事業活動と生態系保全のかかわりの認識を深めました。今後も生態系保全意識を高め、製品・サービスに伴う環境負荷の低減、生態系保全への貢献を進めるとともに、社員のボランティアなどによる自然保護活動を通じて、生態系の保全につながる活動を推進していきます。

社会貢献活動はこちらのページもご覧ください。

日立化成(ジョホール)によるタンジュン・ピアイ国立公園でのマングローブ植林
日立化成(ジョホール)によるタンジュン・ピアイ国立公園でのマングローブ植林

オフィスの環境負荷低減

日立化成は、生産拠点だけでなく、本社や支店などのオフィスおよび研究所部門でも環境負荷低減活動を推進しています。日立化成本社は2013年1月に現在の丸の内に移転し、それに合わせてグループ会社の本社や営業所を丸の内に集約することで、エネルギー消費の効率化を図ることができました。また、テレビ会議・電話会議の活用による出張の抑制、会議資料電子化によるペーパーレス化、その他にも冷暖房の温度設定、昼休みの消灯などグループ全体で積極的に実施し、環境負荷低減に取り組み、オフィス・研究所部門としても大幅な環境負荷低減の成果を上げています。2015年度は、日本で15トンのCO2排出を抑制できました。

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