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環境報告

環境パフォーマンス

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

日立化成の代表的な機能材料、蓄電システム、自動車部材などの製品は、お客さまのニーズに対応して、最終製品の軽量小型化などに大きな役割を果たしており、サプライチェーンを通じた環境負荷低減に大きく貢献しています。また、海外売上比率の増加とともに、生産拠点の現地生産化を進めており、それに伴う輸送負荷の低減でも成果を上げています。

製品によるCO2排出抑制

日立化成は、日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」における「2025年度までに製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献する」活動に参画しています。当社の高機能材料や蓄電デバイスメーカーとしての強みを活かしたサステナブルエンジニアリングの推進により、製品を通じたCO2排出の抑制に貢献しています。2015年度は自動車用「バックドアモジュール」により、6,720トンのCO2排出を抑制することができました。今後も対象製品のさらなる拡充を図り、よりいっそうの製品によるCO2排出抑制に貢献していきます。

スコープ3の算出状況

日立化成は、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の算出にも取り組んでいます。2013年度より環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.1」に基づいて全15カテゴリーのうち上流工程を中心とした8カテゴリーについての排出量の算定を行っています。下流工程については、主要製品についてLCAによる温室効果ガス排出量の算定を行い、この結果に基づいて算出することを計画しています。2016年度は異方導電フィルムほか3製品でLCAを実施する予定です。

今後も、スコープ3算定の精度向上や算出範囲の拡大を検討した上で、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に活用していきます。

温室効果ガス排出量
スコープ カテゴリー 摘要 集計範囲 排出量 対前年比
2014年度 2015年度
1 - 直接排出 B 148,400 144,262 -3%
2 - 間接排出 B 547,200 541,073 -1%
3 1 購入した製品、サービス A 796,500 596,800 -25%
2 資本財 B 122,900 90,500 -26%
3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 B 35,900 36,800 3%
4 輸送、配送(上流) A 25,000 21,500 -14%
5 事業から出る廃棄物 A 30,700 26,300 -14%
6 出張 C 6,300 8,100 29%
7 雇用者の通勤 C 5,000 5,300 6%
8 リース資産(上流) - N/A N/A -
9 輸送、配送(下流) - (検討中) (検討中) -
10 販売した製品の加工 - (検討中) (検討中) -
11 販売した製品の使用 - (検討中) (検討中) -
12 販売した製品の廃棄 - (検討中) (検討中) -
13 リース資産(下流) - N/A N/A -
14 フランチャイズ - N/A N/A -
15 投資 - 30,400 15,900 -48%
合計 1,724,300 1,473,099 -14%

集計範囲: Aは主要製造サイト(2014年度:18社、33サイト/2015年度:14社、32サイト)、Bは連結決算対象、Cは日立化成

製品リサイクルの状況

日立化成は、化学素材など製品の種類によっては製品リサイクルが大変困難となりますが、最大限資源効率を向上させるべく活動を推進しています。従来、配線板や炭素繊維強化プラスチックなど複合材料は、各素材への分離・回収が非常に困難でしたが、当社は新たに「常圧溶解法」による分離・回収技術を確立することで、複合材料の廃材を樹脂・繊維・金属・レアメタルなどに分離・回収し、リサイクル材として再利用することが可能となりました。現在は、お客さまからの廃材回収およびリサイクル材販売の事業化をめざして活動しています。また、蓄電システム事業では、電池工業会(BAJ)などと連携して新しい自動車用鉛蓄電池のリサイクルシステム構築に積極的に参画しています。さらに産業用鉛電池の回収のための広域認定制度の資格を取得し、使用済電池の効率的で適正な再資源化の推進に取り組んでいます。

輸送負荷

日立化成グループでは、当社のみが、日本の省エネ法に基づく特定荷主に該当していますが、その他の日本のグループ会社を含め、輸送負荷削減に取り組んでいます。輸送効率の向上やモーダルシフトの推進などにより、2015年度の輸送に伴うCO2排出量は対前年度比で16%削減、CO2排出量生産高原単位は対前年度比で11%改善しました。また、日立化成グループの海外売上収益比率の増加に伴う現地生産の拡大により、日本からの輸出に伴う航空や船舶の輸送負荷も大幅に削減しています。

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