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ニュースリリース

2015年3月23日
日立化成株式会社

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

日立化成株式会社(以下「当社」という。) は、2015年3月23日開催の取締役会において、2016年1月1日(予定)を効力発生日とし、完全子会社である新神戸電機株式会社(以下「新神戸電機」という。)を吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

1.合併の目的

日立化成グループでは、「高機能材料」、「自動車部品」、「蓄電デバイス・システム」、「ライフサイエンス」の4分野を重点事業分野と位置づけ、強化・拡大に取り組んでいます。中でも、今後とも高い成長が見込まれる「蓄電デバイス・システム」事業は、グローバル展開に注力し、「高機能材料」「自動車部品」に次ぐ第三の事業の柱として成長させる計画です。 こうした状況の下、当社は、新神戸電機が担当している蓄電デバイス・システム及び合成樹脂製品の事業を当社主導で推進し、グループシナジーを創出する体制を整えるため、2012年5月をもって当社の完全子会社としたのを皮切りに、2013年4月までに同社の研究開発、事業企画、営業の各機能を当社に統合し一体化を推進してまいりました。 その後の事業展開の中で、将来の事業強化策につき検討を行った結果、意思決定・指揮命令系統の簡素化による事業のスピードと効率の向上、人的資源のグループワイドでの最適配置等の観点から、更なる一元的な組織運営が必要との判断に至りました。このため、新神戸電機を当社に吸収合併して、製造機能を含め両社の完全な一体化を図り、グローバル競争基盤を強化することが両社で合意されたものです。

2.合併の要旨

(1)合併の日程

(1)合併の日程
合併取締役会決議日 2015年3月23日
合併契約締結日 2015年3月23日
合併承認株主総会 開催いたしません(注)
合併の予定日(効力発生日) 2016年1月1日
(注)
本合併は、会社法第796条第3項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、当社及び新神戸電機において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、新神戸電機は解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容

該当事項はありません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3.合併の当事会社の概要(2014年3月31日現在)

3.合併の当事会社の概要(2014年3月31日現在)
名称 日立化成株式会社
(存続会社)
新神戸電機株式会社
(消滅会社)
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 東京都中央区明石町8番1号
代表者の役職・氏名 執行役社長 田中 一行 取締役社長 小西 真
事業内容 機能材料、先端部品・システムの製造、販売 電池、合成樹脂製品の製造、販売
資本金 15,454百万円 2,546百万円
設立年月日 1962年10月10日 1948年11月30日
発行済株式総数 208,364,913株 40 株
決算期 3月31日 3月31日
大株主及び持株比率 株式会社日立製作所 51.2% 日立化成株式会社 100%
直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 336,386 百万円(連結) 26,275 百万円(単体)
総資産 508,080 百万円(連結) 51,003 百万円(単体)
1株当たり純資産 1,588.09円(連結) 656.90百万円(単体)
売上高 493,766 百万円(連結) 80,461 百万円(単体)
営業利益 27,775 百万円(連結) 2,082 百万円(単体)
経常利益 32,081 百万円(連結) 3,213 百万円(単体)
当期純利益 24,103 百万円(連結) 1,473 百万円(単体)
1株当たり当期純利益 115.74円(連結) 36.85百万円(単体)

4.本合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更ありません。また、合併時点での新神戸電機の事業や取引、契約、権利義務関係は全て当社が承継します。

5.今後の見通し

新神戸電機は当社の100%連結子会社であるため、本合併による連結業績への影響は軽微です。

以上