Hitachi Chemical

ニュースリリース

2017年3月17日
日立化成株式会社

PCTの持分取得に関するお知らせ

日立化成株式会社(以下、日立化成)は、米国Caladrius Biosciences, Inc. (NASDAQ: CLBS、本社:米国ニュージャージー州、CEO and Director: David Mazzo、以下、カラドリウス社)との間で、カラドリウス社の子会社で、再生医療用細胞を受託製造するPCT, LLC, a Caladrius Company (本社:米国ニュージャージー州、President: Robert Preti、以下、PCT)の持分80.1%を、日立化成の100%子会社である、Hitachi Chemical Co. America, Ltd.(以下、日立化成アメリカ)が取得する契約を締結することを本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.持分取得の理由

日立化成グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術および診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としています。再生医療の市場は、周辺産業を含め、2030年に17兆円、2050年に53兆円の市場規模が見込まれています。日立化成グループは、2016年3月のPCTへの出資を通じて、再生医療用細胞の受託製造事業に参画し、PCT から受託製造事業に関する技術およびノウハウの供与等を受けて、2018年度をめどに日本国内向けの事業に参入する計画です。 ※出典:経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」(2013年)。

今回の持分取得により、PCTのブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを取り込むことで、日立化成グループは、日本だけではなく、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開してまいります。 今後具体的には、PCTのリソースと日立化成グループがライフサイエンス事業で培った、医薬品医療機器等法の下での診断薬製造・販売のノウハウや、半導体用材料事業を通じて取得した、クリーンルームでの材料製造技術を融合させることでシナジー効果の最大化を図ります。また日立グループが有する細胞製造用装置、生産設備やIT等を活用することで、高品質の細胞を低コストで製造する技術を開発します。さらに、容器や試薬等消耗材の分野についても取り組みます。これにより、こうした再生医療関連事業の拡大を加速してまいります。

2.持分を取得する会社の概要

2.持分を取得する会社の概要
(1)名称 PCT, LLC, a Caladrius Company
(2)所在地 4 Pearl Court Suite C Allendale, NJ, USA
(3)代表者の役職・氏名 President: Robert Preti
(4)事業内容 再生医療用細胞の受託製造
(5)出資の総額 24百万ドル(28億円)
※1ドル=116円で邦貨換算。単位未満四捨五入
(6)設立年月日 1997年12月17日
(7)持分所有者及び
持分比率
カラドリウス社 80.1%
日立化成アメリカ 19.9%
(8)当社グループと
当該会社との間の
関係
資本関係 日立化成アメリカが19.9%の持分を保有
人的関係 日立化成アメリカより取締役を1名派遣
取引関係 PCTから再生医療用細胞等の製法開発、製造および検査に関する技術と事業運営のノウハウの供与を受けています。

3.PCTの最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態

単位:百万ドル

3.PCTの最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期
連結純資産 19.7
(23億円)
23.5
(27億円)
24.0
(28億円)
連結総資産 28.9
(34億円)
33.1
(38億円)
33.6
(39億円)
連結売上高 18.8
(22億円)
21.7
(25億円)
26.0
(30億円)
連結営業利益 ▲1.3
(▲2億円)
▲2.5
(▲3億円)
▲1.6
(▲2億円)
1ドル=116円で邦貨換算。単位未満四捨五入

4.持分取得の相手先の概要

4.持分取得の相手先の概要
(1)名称 Caladrius Biosciences, Inc.
(2)所在地 106 Allen Road, 4th Floor Basking Ridge, NJ, USA
(3)代表者の役職・氏名 CEO and Director: David Mazzo
(4)事業内容 再生医療等製品の開発
(5)資本金 396.6百万ドル (460億円) ※1ドル=116円で邦貨換算。単位未満四捨五入
(6)設立年月日 2006年1月19日
(7)直前事業年度の
純資産及び総資産
純資産23.3百万ドル (27億円)
総資産57.2百万ドル (66億円)
※1ドル=116円で邦貨換算。単位未満四捨五入
(8)大株主及び持株比率 1.Aspire Capital, 10.3%
2.Sanford Health Plan, 7.7%
3.IEA Private Investments, Ltd., 8.7%
4.Jerilyn Holdings, 3.1%
5.RimAsia Capital Partners, Ltd, 2.1%
6.Others, 68%
(9)当社グループと
当該会社との間の
関係
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
取引関係 該当なし

5.取得持分数、取得価額及び取得前後の所有持分の状況

5.取得持分数、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
(1)取得前の所有持分数 所有割合:19.9%
(2)取得持分数 所有割合:80.1%
(3)取得価額
持分取得代金(予定)
約75百万ドル(約87億円)
アドバイザリー費用等(概算額)
1百万ドル(約1億円)
合計(概算額)
約76百万ドル(約88億円)
※1ドル=116円で邦貨換算。単位未満四捨五入
(4)取得後の所有持分数 所有割合:100%

6.日程

6.日程
(1)取締役会決議 2017年2月22日※1
(2)持分売買契約書締結 2017年3月17日
(3)持分取得完了(予定) 2017年5月中※2
※1
2017年2月22日開催の取締役会において、決議内容と矛盾しない範囲で、本持分取得及び本持分取得に係る契約に関する最終的な決定を執行役社長の丸山寿に一任する旨決議しており、2017年3月17日に執行役社長が最終決定しました。
※2
本日程は2017年3月17日現在のものであり、今後手続き等により変更になる可能性があります。

7.今後の見通し

本件が2017年3月期連結業績予想に与える影響はありません。また、2018年3月期業績に与える影響は軽微です。

以上