Hitachi Chemical

ニュースリリース

2017年6月26日
日立化成株式会社

低結晶性炭素負極材の開発技術に関する特許の維持決定について

日立化成株式会社(本社:東京千代田区、執行役社長:丸山 寿、以下、日立化成)は、リチウムイオン電池の高い入出力特性*1を維持しつつ、従来の低結晶性炭素負極材*2よりも不可逆容量*3を小さくした低結晶性炭素負極材の開発技術に関する基本特許第5811999号(以下、本特許)について、特許庁の審理の結果、日立化成による特許維持が決定したことをお知らせいたします。

リチウムイオン電池は繰り返し使用が可能な電池(以下、二次電池)の一種で、リチウムイオンが正極と負極間を移動する反応によって充電・放電を行います。従来の鉛電池等の二次電池と比べ、軽量で大容量の電気を蓄えられるという特性があり、電気自動車(以下、EV)、ハイブリッド電気自動車(以下、HEV)、パソコン、スマートフォン等に用いられています。中でもEV、HEVの普及に伴い、車載用リチウムイオン電池の市場規模は今後拡大していくと見られています。リチウムイオン電池の負極材としては、人造黒鉛、天然黒鉛等の結晶性炭素、低結晶性炭素、金属負極材等があり、低結晶性炭素負極材は高い入出力特性を有することから、HEVのリチウムイオン電池等に用いられています。しかし低結晶性炭素負極材は不可逆容量が大きく、結晶性炭素負極材等と比べ、初回に充電した容量よりも放電できる容量が小さい、という課題がありました。

そこで日立化成は高い入出力特性を維持しつつ、不可逆容量が小さい低結晶性負極材を開発、製品化し、本特許を2010年に出願しました。本特許は、核となる低結晶性炭素材料の周りを特定量の炭素層で被覆した負極材に関する基本特許です。負極材が表面に特定量の炭素層を有することで、負極材表面に電気抵抗が高い被膜ができにくくなるため、不可逆容量を低減することができます。本特許は負極材分野における注目度が高く、特許取得後の2016年5月に第三者からの特許異議申立て*4が申請されましたが、特許庁による審理の結果、このたび日立化成による特許維持が決定しました。

日立化成は本特許の関連特許として、特許第5439701号および第5707707号を保有しております。特許第5707707号に関しても、第三者からの特許異議申立てが申請されましたが、特許庁による審理の結果、日立化成による特許維持が決定しております。日立化成は今後も負極材の開発技術に関する特許の出願・権利化により、強い特許網を構築し、負極材事業の優位性を高めてまいります。

*1
瞬時に多くの電気を充電・放電すること。
*2
電池の負極を作る材料です。
*3
リチウムイオン電池は初回充電時に、負極材表面に電気抵抗が高い被膜を形成したり、リチウムイオンが負極材の粒子内部に入り込むこと等により、放電時に一部のリチウムイオンが正極に戻らないことがあります。リチウムイオンが放電時に正極に戻らないと、リチウムイオン電池は初回に充電した容量よりも、放電できる容量が小さくなります。この放電できなくなった容量を不可逆容量といいます。
*4
特許付与後の一定期間(特許掲載公報発行の日から6ヶ月以内)に限り、広く第三者に特許の見直しを求める機会を付与し、申し立てがあったときは、特許庁自らが当該特許処分の適否について審理し、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより、特許の早期安定化を図る制度。適用対象は、2015年4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許。

以上