Hitachi Chemical

ニュースリリース

2018年11月22日
日立化成株式会社

当社製品における不適切な検査等に関する特別調査委員会の報告書について

日立化成株式会社は、当社の一部製品において不適切な検査等が判明したことを受け、外部の専門家等から構成される特別調査委員会を設置し、事実確認と原因究明等の調査を進めてまいりましたが、このたび同委員会より調査報告書を受領しましたので、お知らせいたします。詳細は、添付の調査報告書をご覧ください。 お客様、株主様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

調査報告書の中で不適切な検査等が指摘されている製品について、当社は、実際に当社が行った検査方法とお客様と取り決めた検査方法との相関関係分析、お客様の立会いの下での性能のご確認、あるいは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点では性能上の不具合、安全上の問題および法令違反については確認されておりません。

今回の不適切な検査等の対象製品におけるお客様数は延べ2,329社で、不適切な検査等を行っていた製品の売上収益は、当社連結売上収益の13.9%に相当します。これら製品のお客様への対応状況は、5段階で分類・管理しており、AからCの段階のお客様が連結売上収益ベースで全体の98%を占めるところまで対応が進んでいます。 お客様対応の進捗詳細は添付の「お客様への対応状況一覧<製品別>(2018年11月22日時点)」をご覧ください。

項目 お客様への対応状況(2018年11月22日時点)(注)
A B C D E
延べ会社数 2,329 571 856 798 67 37
構成比 100% 24% 37% 34% 3% 2%
連結売上収益比率 13.9% 2.2% 5.3% 6.2% 0.2% 0%
構成比 100% 16% 38% 44% 2% 0%
(注)
A:性能確認を完了しているお客様
B:性能確認が進行中であるが、当面は問題ないとの見解を得ているお客様
C:性能に問題なしとの当社見解をご連絡済みのお客様
D:対象製品の納入実績があることをご連絡済みのお客様
E:対象製品の納入実績があることをこれからご連絡するお客様

今回の調査報告書の内容を踏まえた再発防止策および関係役員の処分については、本日公表しました「当社製品における不適切な検査等に関する再発防止策について」、「役員の異動および報酬減額について」をご覧ください。

今後、当社では再発防止策を着実に実行し、当社グループにおけるガバナンスの強化ならびに品質保証体制の抜本的改善を図るとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力を上げて取り組んでまいります。

本件が2019年3月期の当社グループ連結業績に与える影響は、現時点では不明です。2018年10月22日に公表した連結業績予想を見直す必要が生じた場合は、適時公表いたします。

以上