Hitachi Chemical

ニュースリリース

2019年1月31日
日立化成株式会社

再生医療等製品の受託製造会社apceth Biopharma GmbHの株式取得に関するお知らせ

日立化成株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:丸山 寿、以下、日立化成)は、apceth GmbH & Co. KG(本社:ドイツ連邦共和国(以下、ドイツ) バイエルン州、CEO: Christine Günther、以下、アプセス社)との間で、アプセス社の100%子会社で、再生医療等製品を受託製造するapceth Biopharma GmbH(本社:ドイツ バイエルン州、CEO: Christine Günther、以下、アプセスバイオ社)の全株式を日立化成が取得する契約を締結することを本日決定しましたので、お知らせいたします。

1.株式取得の理由

日立化成グループは、2018年度を最終年度とする「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、および②再生医療事業の立ち上げを進めています。再生医療事業については、これまで2017年5月に米国の再生医療等製品の受託製造会社で、20年にわたる再生医療等製品の製造実績を持つPCT, LLC, a Caladrius Company(現Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)を子会社化しています。また、2018年4月に神奈川県横浜市で再生医療等製品の製法開発や受託製造を行う施設の稼働を開始し、米国および日本で再生医療事業を展開してきました。 一方、アプセスバイオ社は、ドイツに再生医療等製品の製造拠点を有し、主に欧州や米国の製薬メーカー向けに再生医療等製品の受託製造を行っています。同社はがん免疫療法用細胞・iPS細胞*1・間葉系幹細胞*2など、さまざまな種類の治験用の再生医療等製品の製造実績を有しています。 このたび日立化成は、米国に次ぐ世界第2位の再生医療市場である欧州への事業拡大を目的に、アプセスバイオ社の株式を取得する契約を締結することを決定しました。今回の株式取得により、日立化成グループは米国、日本および欧州に再生医療等製品の製造体制を整備することになります。今後、アプセスバイオ社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図ります。また、日立化成グループが培ってきた米国および日本における再生医療等製品に関する規制に対応した製造ノウハウ、およびアプセスバイオ社が有する欧州の規制に対応した製造ノウハウをそれぞれ共有することで、お客さまである製薬メーカーが製品をグローバルに販売する際に、均一な品質の製品を、各地域でタイムリーに製造・出荷できる体制を構築してまいります。 今回の株式取得を機に、日立化成は再生医療事業の一層の強化を図り、グローバル市場における再生医療等製品の受託製造事業のトップシェアをめざします。

*1
皮膚などから採取した細胞に遺伝子を導入後、培養することで得られる人工的な幹細胞です。増殖して非常に多くの細胞に分化できる、万能性を有します。
*2
骨髄や脂肪組織などから採取できる細胞です。増殖して骨・軟骨・筋肉などの機能を有する細胞に分化することができます。

2. 株式を取得する会社の概要

(1)名称 apceth Biopharma GmbH

(2)所在地 Max-Lebsche-Platz 30, 81377 Munich, Germany

(3)代表者の役職・氏名 CEO: Christine Günther

(4)事業内容 再生医療等製品の受託製造
※日立化成によるapceth Biopharma GmbHの株式取得前に同社が保有する再生医療等製品の研究開発事業は、apceth GmbH & Co. KGに継承されます。
(5)資本金 2万5千ユーロ(約3.1百万円) ※1ユーロ=124円で邦貨換算。単位未満四捨五入
(6)設立年月日 2015年7月28日
(7)大株主及び持株比率 apceth GmbH & Co. KG 100%

3. 株式取得(株式譲受)の相手先の概要

(1)名称 apceth GmbH & Co. KG

(2)所在地 Max-Lebsche-Platz 30, 81377 Munich, Germany

(3)代表者の役職・氏名 CEO: Christine Günther

(4)事業内容 アプセスバイオ社の運営・管理業務
(5)設立年月日 2007年6月20日
(6)大株主及び持株比率 Santo Holding GmbH (82.49%)
FCP Biotech Holding GmbH (9.16%)
その他個人株主 (8.35%)

4. 取得価額

株式取得代金 約75.5百万ユーロ(約94億円) ※1ユーロ=124円で邦貨換算。単位未満四捨五入
最終的な株式取得価額は、本株式取得後に調整を行い決定するため、今後変動する可能性があります。

5. 日程

(1)取締役会決議 2019年1月31日
(2)株式売買契約書締結(予定) 2019年1月31日
(3)株式譲渡(予定) 2019年4月
本日程は2019年1月31日現在のものであり、今後の手続き等により変更になる可能性があります。

6. 今後の見通し

当該株式取得に伴う2019年3月期の日立化成の連結業績予想に与える影響は、軽微です。

以上