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トップメッセージ

「戦い方の変革」をさらに前進させ、不断にイノベーションを創出し、企業価値の向上に努めてまいります。

執行役社長丸山寿

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2016年度の世界経済は、米国においては、個人消費主導の景気回復が持続し、欧州経済も、個人消費を牽引役として小幅ながらも拡大が続きました。中国では成長率は鈍化したものの、安定成長が継続しましたほか、他の新興国においても、当初は総じて低調に推移しましたが、その後持ち直しました。また、日本経済も、外需に支えられ回復基調が続きました。 このような経営環境において、当社グループは、持続的成長を可能とする強靭な事業基盤を構築するため、2016年度を初年度とする中期経営計画の下、「戦い方の変革」を方針に掲げ、伸び筋分野の需要獲得やM&Aによる事業の拡大に取り組んだほか、研究開発体制の改革、不採算事業・製品の整理による経営資源の最適配分、グローバル規模での原価低減等の諸施策を進めてまいりました。その具体例としましては、トップシェア事業を育成するため、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム等の、利益率が高く戦略的意義の大きい製品(ニッチ)と、半導体実装材料、高機能樹脂など、グループ化することによりグローバルで勝つための戦略を共有できる製品群(クラスター)を見極め、これらに経営資源を集中させる「ニッチ&クラスター型事業戦略」を展開するとともに、半導体実装材料・プロセスにおけるオープン・イノベーションを促進するべく、「半導体実装材料オープン・ラボ」の移転・機能強化を決定しました。さらに、新たな技術や事業をステークホルダーと協創する場として、2017年1月、「イノベーションセンタ」を開設するなど、オープン・イノベーションの体制強化にも取り組んでまいりました。 M&Aにつきましては、2017年2月、自動車用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売を行うイタリア共和国のFIAMM Energy Technology S.p.A.を連結子会社化し、当社グループとして初めてとなる欧州における製品開発・生産拠点と、同社が有する欧州を中心としたグローバル販売網を獲得しました。さらに、2017年3月には、当社グループが重点事業と定める、ライフサイエンス分野における再生医療事業への新規参入に向け、再生医療用細胞の受託製造を行う米国のPCT, LLC, a Caladrius Companyの完全子会社化を決定しました。 これらの諸施策を実施してまいりました結果、為替の影響という逆風はありましたものの、2016年度の連結業績は、売上収益は需要の増加等により2015年度実績と同水準の5,541億円、営業利益も需要の増加に加え、継続的な原価低減の効果もあり、2015年度実績と同水準の532億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少等により2015年度実績の4%増に当たる402億円となりました。 以上の状況に鑑み、2016年度の当社期末配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、2015年度の期末配当金から5円増配し、1株当たり30円とし、中間配当金を含めた年間の配当金は1株につき55円とさせていただきました。 今後の経済見通しにつきましては、世界経済、日本経済ともに総じて堅調に推移すると予想されるものの、米国や欧州の政治リスクが顕在化し各国・地域の経済に影響を与えることが懸念されるほか、中東、東アジアでは地政学リスクが高まるなど、楽観を許さない状況にあります。 当社グループは、こうした経済環境の下、2016年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画の達成に向け、「戦い方の変革」をさらに前進させることにより不断にイノベーションを創出し、市場の成長を上回る大きな躍進をめざしてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

執行役社長丸山寿

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