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トップメッセージ

「戦い方の変革」をさらに前進させ、不断にイノベーションを創出し、企業価値の向上に努めてまいります。

執行役社長丸山寿

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2017年度の世界経済は、米国においては、堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続したほか、欧州も個人消費や輸出を牽引役として回復基調が続き、また中国及び他の新興国においても景気は堅調に推移しました。日本経済も、輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が続きました。 このような経営環境において、当社グループは、持続的成長を可能とする強靭な事業基盤を構築するため、2016年度からスタートした3カ年の中期経営計画の下、「戦い方の変革によるトップシェア事業の育成」「オープン・イノベーションを中心とした事業化の加速」を方針に掲げ、新たな価値創造の実現に向け、「ニッチ&クラスター型事業戦略」の効果創出、新製品・新事業立上げ力の強化、M&A及びアライアンスによる事業拡大等の施策に取り組んでまいりました。 具体例としましては、高速通信化(5G)、EV化、自動運転等の社会トレンドを背景に将来的に需要拡大が見込まれる半導体関連材料の事業拡大を図るため、半導体回路平坦化用研磨材料や銅張積層板の生産能力増強を決定したほか、「半導体実装材料オープン・ラボ」を活用し、半導体メーカーや装置メーカーとともに、次世代半導体パッケージの実用化に必要となる材料や実装プロセスの開発に取り組みました。また、より色鮮やかな画像の表示を可能にする新製品、量子ドットフィルムが高精細テレビ向けに採用されましたほか、自動車用樹脂成形品の剛性及び外観を保ちながら、自動車の軽量化を実現する外装発泡成形技術を実用化しました。 M&Aにつきましては、2017年7月に自動車・航空機・産業用途の断熱部品を製造・販売するドイツ連邦共和国のISOLITE GmbHを、2017年9月に自動車用及び産業用鉛蓄電池を製造・販売するタイ王国のThai Storage Battery Public Company Limitedを、それぞれ連結子会社化し、これにより、自動車部品や蓄電デバイス・システムの開発・製造拠点及び販売網をグローバルに拡大しました。さらに、再生医療事業への新規参入を図るため、2017年5月、再生医療等製品の受託製造を行う米国のPCT, LLC, a Caladrius Company(現Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)を、また、診断薬事業の基盤強化のため、2018年1月に高脂血症や糖尿病等を検査する体外診断用医薬品(診断薬)を開発・製造・販売する協和メデックス(株)を、それぞれ連結子会社化しました。 これらの諸施策を実施してまいりました結果、2017年度の連結業績は、売上収益は半導体用材料、銅張積層板、リチウムイオン電池用カーボン負極材等の需要増やM&Aによる新規連結子会社の増加により2016年度実績の21%増に当たる6,692億円となりました。一方、利益につきましては、物量増や継続的な原価低減等の増益要因があったものの、原材料価格の高騰や、M&Aによる新規連結子会社とのシナジー効果の発揮が不十分であったことに加え、当社グループのコンデンサ事業における過去のカルテル行為に関する制裁金等の費用を計上したことにより、営業利益は2016年度実績の13%減に当たる462億円、親会社株主に帰属する当期利益は2016年度実績から10%減の363億円となりました。 2017年度の当社期末配当金につきましては、株主の皆様のご期待にお応えするため、2016年度の期末配当金と同額の1株当たり30円とし、中間配当金を含めた年間の配当金は1株につき60円とさせていただきました。 今後の経済見通しにつきましては、世界経済、日本経済ともに持続的な成長が見込まれる一方、米国と中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向が懸念されるほか、東アジアにおける地政学リスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。 こうした経済環境の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる2018年度、重点方針である「戦い方の変革によるトップシェア事業の育成」「オープン・イノベーションを中心とした事業化の加速」をさらに推し進め、不断にイノベーションを創出し、市場の伸びを上回る事業の成長と収益力の強化に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

執行役社長丸山寿

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